日本国内でネットカジノ遊びをすること自体に、逮捕される法律は存在しません。
しかし、過去にはネットカジノ遊びを通して気付かないうちに『違法行為』を行ったと警察から逮捕・起訴され、罰金刑を課せられた事例があります。
一度警察に逮捕されてしまったら、決して知らなかったでは済まされません。
故意で無かったとしても、法律が存在する以上は罰せられることとなり、人生を棒に振ってしまう恐れがあります。
今回は『それ違法だよ！ネットカジノで逮捕される NG 行為とは？』と題し、トラブル回避に必要な対策をご紹介します。
合法ネットカジノとは？
ネットカジノには『違法サイト』と『合法サイト』の２種類がありますが、判別する最低限の目安となるのが『ライセンス』です。
一見するとインターネットで簡単に開設可能そうに思われがちなネットカジノですが、誰もが自由に運営して良いのではなく、必ずライセンスを所持しなければいけません。
ネットカジノ合法国の行政機関が発行するライセンスは厳しい審査は、ライセンス発行時だけでなく定期的に行われ、更新の度に莫大な費用が発生します。
時間と費用をかけてライセンスを所持するネットカジノが合法サイトであり、逆にライセンスを所持していなければ違法サイトです。
ただしこれは世界的な目線で見た時であり、日本の法律に抵触する場合には、合法ネットカジノであっても違法性が認められることもあります。
NG １｜運営拠点が日本のネットカジノ
日本国内でネットカジノを運営する行為は完全なる賭博法違反です。
いくら他国のライセンスを所持していても、拠点を日本国内に置いていた時点で賭博法に抵触し、ネットカジノの運営元はもちろん、そこで遊ぶユーザーも違法行為と見なされます。
過去には、キュラソー島のライセンスを所持する「ドリームカジノ」というネットカジノが、大阪を拠点に運営していたために摘発された事件が発生しています。
ドリームカジノで遊んでいた数多くのユーザーは顧客リストから特定され、逮捕こそ免れましたが、警察から厳重注意を受けたそうです。
そもそもドリームカジノでは拠点を海外と偽って表示していたため、ユーザーも騙されていたことになります。
しかし騙されていようが法的には違法なため、マイナーなネットカジノで遊ぶのは避けるようにしましょう。
NG ２｜日本人特化型のネットカジノ
「ドリームカジノ事件」は運営拠点が日本だったために、ユーザーもトラブルに巻き込まれましたが、海外拠点の合法ネットカジノであっても注意が必要です。
それが日本人特化型であり、完全に日本市場に目を向けて運営しているネットカジノで遊ぶことで、逮捕される危険があります。
例えばイギリスに拠点を置いていた「スマートライブカジノ」では、日本人ディーラーを採用したり、日本人限定テーブルを設置していました。
その結果、日本の警察の判断により、「スマートライブカジノの胴元は日本国内にいる」と見なされ、そこで遊んでいた３人のユーザーが逮捕されました。
捜査の結果、結局日本に胴元は存在しなかったようですが、警察が「見なす」と判断することで違法性が認められるケースもありますので注意しましょう。
NG ３｜アカウントを貸してお金の受け渡し
実際に逮捕に至ったという報道はありませんが、ネットカジノのアカウントを他人に貸し、そこでお金の受け渡しがあった場合には違法性が認められます。
例えばアカウントに残っている 100 ドルを他人に貸してネットカジノをプレイさせ、勝った時にお金を出金して手渡す行為です。
「ただアカウント貸してお試しで遊ばせてあげるだけ」と思うかも知れませんが、法的解釈は「アカウントを持つ本人が賭博の胴元となり、他人に賭博可能な環境を提供している『賭博の開帳』という名の違法行為」になります。
個人間のアカウントの貸し借りがバレた事例はほとんどありませんが、バレないから法律を犯しても良いわけではありません。
ネットカジノのアカウントは絶対に他人へ貸さないようにしましょう。
まとめ
今回は『それ違法だよ！ネットカジノで逮捕される NG 行為とは？』と題し、トラブル回避に必要な対策をご紹介しました。
日本国内でネットカジノ遊びをすること自体に、逮捕される法律は存在しません。
しかし運営拠点が日本国内だったり、日本人に特化したネットカジノで遊んだ場合には、逮捕される恐れがあります。
また自分のアカウントを他人に貸し、そこにお金の受け渡しがあった時点で法的にはアウトとなります。
そもそもアカウントは本人のみ使用可能とネットカジノの利用規約にもしっかりと明記されていますので、絶対に貸してはいけません。
ネットカジノでは、自分では気付かないうちに違法行為と見なされる事例も少なくありません。
正しい知識を持って、法律に則って楽しむようにしましょう。