ネットカジノは日本において基本的にプレイする分には違法ではありません。
では、海外、とりわけ欧米ではどういった状況なのでしょうか。

今回、このネットカジノの規制について規制の緩い国、厳しい国、そしてどちらとも言えない国を紹介し、まとめました。
これを読めばきっと、欧米のネットカジノの違法かどうかといった取り決めが分かるのではないでしょうか。
それではネットカジノが違法でない国から紹介していきましょう。

ネットカジノが違法でない国について

ネットカジノが違法でないのは、イギリス、スペイン、ドイツ、フランスなど多数です。
特にマルタ共和国はとりわけ寛容で、違法行為どころかネットカジノを推進している動きさえあります。
その取り組みとして、プレイの容認はもちろん、ライセンスの発行、運営会社の設置の容認を行っています。
プレイは当然自由にできるようになっており、現地でのプレイは全く違法行為ではありません。

また、マルタ共和国では積極的にネットカジノの審査を行っており、ライセンスを発行してネットカジノの運営を監視しています。
さらに自国にネットカジノの運営会社を設置することにも寛容であり、違法と判断して規制することとは真逆の運営を行っているのが特徴です。

その次に寛容なのがスペインやイギリスといった国です。
スペインやイギリスは本土でのネットカジノの運営を容認していませんが、自治政府であるスペインの離島キュラソーやイギリスの離島のマン島などではライセンスを発行したり、運営を置くことを認可しています。
プレイに関しては本土でも違法ではなく日本同様プレイできます。

他のドイツやフランスなどではライセンス発行はしていませんが、プレイに関しては違法とせずに容認されています。
同様にプレイだけであれば容認している国が多く、ネットカジノ側でもユーロに対応したカジノが登場するなどユーザーの獲得に積極的です。
東欧ではルーマニアがプレイに関しては寛容で、その背景には自国各所で実際の店舗のカジノの営業を許可していることからギャンブルには寛容なお国柄があります。
また、マルタ共和国に拠点を置いているネットカジノも母体がイギリスの企業だったり、他の欧州の国だったりするように運営自体は欧州企業が多い印象です。

ネットカジノを違法と判断している国は

ネットカジノを違法と判断して規制しているのは、ロシアです。
もともとロシアは一昔前までネットカジノの原型のようなサービスに非常に寛容でネット上のギャンブルが盛んに行われていました。

しかし、紆余曲折を経て現在は違法と判断して積極的な規制を行っています。
まず、そもそもネットカジノにアクセスできないように国単位でブロックを行っており、ロシア国民がアクセスできないようになっています。
さらにプレイが発覚すれば違法行為とみなして処罰するという徹底した態度をとっているのです。

こういった180度政策の転換を行ったことによってかつてはネットカジノの運営の楽園のような存在だったロシアが急に不毛地帯へと変貌を遂げてしまいました。
元々旧共産圏の国々は共産党時代ギャンブルを禁じる傾向が強い傾向です。
現在も様々なギャンブル同様ネットカジノの違法という判断はしないにせよ前向きな対応は行っていません。
しかし、ロシア以上に厳しい規制を敷いている欧米諸国は現在ないと言ってもいいくらいロシアのネットカジノに対する態度は強硬です。

違法でないかどちらとも言えない国

これまで明確に違法、違法でないという欧米の事情を紹介してきました。

ただ、アメリカの場合は微妙な判断になります。
その理由として、アメリカは州ごとにネットカジノが違法かどうかを判断できるからです。
たしかにプレイする分には違法にはなりません。
実際にカワナケという自治区では、ネットカジノのライセンスを発行するくらい非常に容認している地域もあります。

しかし、ハワイ州やユタ州といった州では、ロシア同様にギャンブル自体を一切禁止している取り組みから、金融機関がカジノサイトからの入金や支払いの受け取りを禁止しています。
一方でラスベガス擁するネバダ州のようにギャンブルを容認している場所では、ネットカジノも寛容です。
ただ、こういった州ごとによって対応が異なるアメリカでは、ネットカジノもそこまで積極的ではありません。

そのため、ネットカジノに関連する電子決済サービスはアメリカから撤退した例もあります。
こういった事情から、ネットカジノによってはアメリカ在住のユーザーはネットカジノのアカウント取得ができない場合も少なくありません。
アメリカは、ネットカジノのライセンスを発行する場所があれば、一切を禁止している場所もあり、プレイも寛容という場所もあるなど、ネットカジノの違法性の判断についてはモザイク状の様相を呈しています。
また、決済手段に関してはクレジットカードや電子マネーといった方法ではなく、仮想通貨での決済を推奨している状況です。